2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
また、弁護士さんのいい例がありましたけれども、弁護士さんに関しては、非常勤弁護士と協力弁護士という形で法的対応能力を強化している、あるいは、弁護士さんのメーリングリストのような仕組みをつくっていって、これをまた医師の方にも活用して、ある程度何でもありの総合力でもって頑張っていくという方式も必要ではないか、そう思っております。
また、弁護士さんのいい例がありましたけれども、弁護士さんに関しては、非常勤弁護士と協力弁護士という形で法的対応能力を強化している、あるいは、弁護士さんのメーリングリストのような仕組みをつくっていって、これをまた医師の方にも活用して、ある程度何でもありの総合力でもって頑張っていくという方式も必要ではないか、そう思っております。
東京都では、協力弁護士、非常勤弁護士制度というのを採用しております。十一カ所に非常勤では一名採用しておりまして、総勢四十五名体制で法的対応を強化しております。今年度も非常勤の回数を月二回から四回に増員、それ以外にも、随時、電話、メールで相談をしております。 この制度のいいところは、ベテランの弁護士さんと新人の弁護士さんがペアを組みまして、弁護士さん同士での育成ができるということでございます。
連携病院や協力弁護士とのやり取りとか、協力体制更に広げるという取組とか、支援員は深刻な相談を受けますから、メンタル相当やられちゃうんですよ。そういう支援員の状況の把握など、センター全体の機能を統括するという人も私は支援員から独立してこれ必要だというふうに思うんですね。
都においては、十一か所ある児童相談所の各所に一名ずつ非常勤の弁護士を配置し、定期的に児童相談所職員への法的な助言を行える体制を取るとともに、緊急案件等への対応のために、この十一名の非常勤の弁護士に加えて二十六名の弁護士を協力弁護士として登録し、随時相談に応じる体制を取っております。
それから二つ目の、この手の問題について専門の弁護士が少ないというふうにおっしゃるのはもうまさにそのとおりでございまして、その辺りはいつも頭の痛いところなんですが、先ほど先生がおっしゃっていただいた、ほかの弁護士たちと相談をするときの守秘義務の問題ですけれども、例えば東京都を考えると、東京都の非常勤弁護士それから協力弁護士はみんな一つのグループをつくっておりまして、そこでいろいろと情報を交換するという
そうすると、外の協力、弁護士さんとかその国の専門家だけではなく、在外公館のスタッフが、例えば一例なんですけれども、ここで紹介されております。 米国大使館が決定的な役割を果たして、彼女、そのアメリカ人の女性が子供を連れて、米国に、ＤＶが認定されて、帰国する手助けをした。
○国務大臣（福島みずほ君） 私自身が民間シェルターの協力弁護士を弁護士になったときからずっとやってきておりますので、シェルターの全国的な皆さんの大変さ、もう身銭を切ってやっていることや、それから、おっしゃったとおり、ばたばたつぶれていく、思いはあってもつぶれていくという現状は十分理解をしております。
あるいは、現在、児童相談所の協力弁護士、非常勤弁護士として、虐待の現場から子供たちを救い出す仕事を児童福祉司さんたちと一緒にしています。
私ども、例えば弁護士は、児童相談所の協力弁護士に、例えば東京都の場合はありますし、大阪もかなり進んでいるんですが、そうした形でネットワーク会議がありますと必ず弁護士も呼ばれます。
その場合も法律家あるいは会計士等が関与をするわけでございまして、そういう意味では当社にも、衆議院でも申し上げましたけれども、顧問弁護士、あるいは協力弁護士、数百名に及ぶ人たちの協力を得ておりますが、そういった人たちの知識、経験というものもフルに活用させていただきたいと、かように思っております。
そういう意味では、ＲＣＣには、銀行出身の職員、役職員、さらに顧問弁護士その他協力弁護士等々がおります。その陣容だけで必ずしも十分とは思っておりませんけれども、今まで以上にもっと企業再生に関する知識、経験を積まなければいけない、いろいろなことを学習しなきゃいけない、そのように思っておりますが、そういった人材でもって充てたい、このように考えております。
それで、協力弁護士が、これは年度間で変動がございます。全体で、全部で総計いたしまして、五百四名、延べ数ですね。それから、関与者弁護団関係の弁護士、これが百十七名でございます。 それで、顧問弁護士に対する平均支払い額でございますが、二千百万でございます。協力弁護士に対する平均支払い額が三百五十五万でございます。関与者弁護団関係の弁護士に対する平均支払い額が五百九万でございます。
○鬼追参考人 整理回収機構に関係を持っていただいている弁護士の中には、顧問弁護士というのとそれから協力弁護士と呼んでいる、この二つの呼び方があります。 顧問弁護士は、各回収現場でありますとか、あるいは関与者責任の追及でありますとか、そういうところにそれぞれお願いをいたしております。その顧問弁護士の数は、約七十名ということでございます。（発言する者あり）いえいえ、それは全部聞いてください。
○鬼追参考人 先ほど申し上げましたように、三十七億といいますのも、顧問弁護士と協力弁護士合算した額で申し上げております。したがいまして、顧問弁護士一人当たり幾らになりますか、あるいは協力弁護士一人当たり幾らになりますか、これはちょっと計算を出してみないと、軽率なことは申し上げられません。（発言する者あり）
私自身もアジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士を十年以上しているので、オーバーステイの女性たちの裁判、殴られたということに対する慰謝料請求や賃金の支払い請求などたくさん裁判をやってきました。例えば、簡単なことで、労働基準法違反の労働をしたからといっても賃金はもちろん請求できるわけですし、仮にオーバーステイであったとしても、労働災害を受ければ請求ができる。
実は私は、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士をしてきたのですが、今回の不法滞在罪はそういう人たちにとって極めて過酷な状況になるというふうに考えております。
例えば、私はたまたまＨＥＬＰ、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士の一人なんですが、ＨＥＬＰでも約半数の入所者が日本人女性なんです。そのうちの九〇％が女性相談センター待ちで、さらにその中でも自立しにくい女性、高齢者、知的障害が多少見られる女性などの入所が後回しにされる傾向があります。
ちょっと個人的なことで申しわけありませんが、私自身はキリスト教徒ではないんですが、あるキリスト教の団体のアジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士、アドバイザー弁護士の一人を十年以上やっております。そこはキリスト教のプロテスタントの団体がもともとお金を出してつくっておりますが、カトリックの方も来られますし、当然ですが、タイの女性たちは仏教徒です。